認知症に成った

神聖な階段

近年、独居老人や、認知症の高齢者を狙った詐欺行為が、ニュースをにぎわせています。 確かに、認知機能の低下した高齢者が、自身の資産を管理することは簡単なことではありません。 その時、利用できるのが「成年後見制度」です。行政書士や弁護士といった専門家が、個人の金銭管理を行うために、「後見人」として裁判所に登録していく制度になります。しかし、成年後見制度、と言われても、どのような手続きを取ればよいのか、またどこに相談して良いのかわからないことも多いと思います。 その時に利用できるのが、各自治体にある「社会福祉協議会」や「リーガルサポート」です。成年後見の具体的な制度内容を教えてくれたり、手続きを手伝ってくれます。 また、「専門家にお願いするといっても、お金がない」と、手続きに消極的になってしまう方もおられるでしょう。しかし、所得によって必要な金額が変わってくるため、まずは相談してみることをお勧めします。 大事な家族を守るためにも、成年後見の手続きを正しく理解し、活用しましょう。

二本の成年後見制度は、2000年の法施行により、現在の制度で運用されています。ドイツやイギリスの制度を参考にして従来の法律が見直され、現代に合った成年後見制度の役割や手続きが明確化されました。 成年後見には2種類があり、将来の必要性を見越した任意後見制度、現在すぐに活用できる法定後見制度に分けられます。成年後見制度を利用するためには、契約手続きが必要ですが、その相手が本人か、家族が親族かによって手続き方法が異なります。 成年後見制度普及のために、弁護士や民間団体によるサポートセンター、相談窓口の設置も進められており、自治体と連携した制度利用や手続きについての情報発信、相談への対応などに力を入れています。